足立区議会 2022-12-05 令和 ４年 第４回 定例会－12月05日-03号
これまで介護職員の人材確保として、介護のしごと相談・面接会や介護人材雇用創出事業、介護職員宿舎借り上げ支援事業等を実施し、介護職員処遇改善加算などの支援も行ってきました。しかし、人材不足に全く歯止めが掛かっていません、人材確保対策にもっと力を入れるべきです。
これまで介護職員の人材確保として、介護のしごと相談・面接会や介護人材雇用創出事業、介護職員宿舎借り上げ支援事業等を実施し、介護職員処遇改善加算などの支援も行ってきました。しかし、人材不足に全く歯止めが掛かっていません、人材確保対策にもっと力を入れるべきです。
今後も引き続き、介護のしごと相談面接会や介護人材雇用創出事業、介護職員宿舎借上支援事業等を実施するとともに、介護職員の賃金向上策として、介護職員処遇改善加算や介護職員等特定処遇改善加算、介護職員等ベースアップ等支援加算を実施してまいります。 また、介護人材の確保について、介護事業者と意見交換をしつつ検討を進めてまいります。
これは十二月から介護職員処遇改善加算をⅡからⅠに変更することによる増額はあったものの、コロナ禍の影響による通所介護事業の利用控えにより利用率が計画を下回ったことや、特養ホーム事業の自主運営化により、世田谷区の委託料が補助金に変更となり、大幅に減額されたことが主な要因であります。 一方、医療事業収益は二億九千三百十四万二千円で、令和二年度に比べ五百七十二万円の増となりました。
１５ページの（２）には、経験と技能のある介護職員の特定処遇改善加算の内容を、（３）には、本年２月から９月まで実施されている介護職員処遇改善支援補助金の内容、また、（４）には、介護職員宿舎借り上げ支援事業の内容をまとめております。 ○白石正輝 委員長 次に、過去の審査状況につきまして、区議会事務局長から御説明を願います。
また、国においては、介護職員を対象に、賃上げ効果が継続される取組を介護事業者が行うことを前提に、今年の二月から九月までを事業実施期間とした介護職員処遇改善支援補助金を実施しています。 申請窓口は東京都となりますが、四月から受付を開始し、六月から交付が始まると聞いています。 区としましては、今後も本事業の周知を行うほか、処遇改善に関わる他自治体の取組を注視してまいります。
◎健康生きがい部長 厚生労働省による介護職員の処遇改善を図るために、事業所の判断により、職員の処遇改善に充てることができる柔軟な運用が認められた介護職員処遇改善支援補助金が交付されることになりました。
厚労省の取得率の公表というのがありまして、見てみますと、介護職員処遇改善加算の取得率が９０％程度であるのに対して、この特定処遇改善加算の取得率が、特別養護老人ホームとかショートステイは８０％以上あるんですけれども、地域密着型の通所サービスでは３１％、あと訪問介護で４５％、介護療養型医療施設では２７％と低くなっています。
介護従事者への処遇改善のための介護報酬上の手当としては、介護職員処遇改善加算があります。キャリアパス整備や職場環境等、改善の要件を満たす度合いに応じて５段階に分かれており、要件を多く満たしている事業所ほど加算率が高くなります。 港区内では、対象となる通所介護事業所は、定員の多い事業所と地域密着型事業所があると伺っております。定員の多い事業所こそ職員の処遇加算が必要であると考えます。
介護職員の処遇改善は、コロナ克服・新時代開拓のための経済対策の閣議決定に基づき、令和四年二月から九月まで、介護職員処遇改善補助金により実施することとされております。 本事業は、新型コロナウイルス感染症への対応と少子高齢化への対応が重なる介護職員の処遇改善が目的とされており、収入を三パーセント程度引き上げるための経費を補助するものであり、全国で一千億円程度の予算となっております。
◆菅谷 委員 国会の中でもそういった質問のやりとりの中で、その反映をするまで処遇改善ができていないというところと、これは福祉関係にかかわるのですけれども、大田区でどれくらいきちんと介護職員処遇改善の加算を受けているそういった事業所があるのかということについて把握されていますか。
2009年に実施した介護職員処遇改善交付金、2010年にはこれにキャリアパス要件を設け、さらに2012年の介護報酬改定で、介護職員処遇改善加算として報酬本体に組み込み、2015年、2017年の改定でさらに拡充されています。 ことし10月には、新たに介護職員等特定処遇改善加算で、他の産業の平均年収440万円を介護職にも保障するよう収入上限を上げていく施策が始まっています。
更に、全国に先駆けて、介護従事者永年勤続褒賞を行ってきた足立区として、区独自の介護職員処遇改善手当制度を創設する必要があるのではないか。 区は、平成２９年度から介護扶助適正化専門員として、非常勤職員を各福祉課に１名配置しています。この専門員の職務は、立入調査の権限を持ち、高度な判断の上に介護扶助の適正化を行うと規定しています。
区は、これまで介護職員処遇改善加算を取得できるよう研修体制を整え、介護職員初任者研修など資格取得費用助成を行ってきたほか、介護職員宿舎借り上げ支援事業につきましても、都事業の対象外だった地域密着型サービス事業所に対象を拡大いたしました。また、ハローワークとの共催による職員相談・面接会や介護施設バス見学会にも力を入れてまいりました。
東京都では、介護職員処遇改善加算取得促進事業がこれから進められてまいります。事業所への助言や指導により、事業所における加算の新規取得やより上位の区分加算取得を促進し、職員の確保や定着を図るものであります。事業所で加算の新規取得ができれば、事業所が喜んでくれると考えます。本区の見解はいかがでしょうか、伺います。 あわせて、外国人の介護従事者への取り組みはいかがでしょうか。
特別区長会の要望で、平成29年度は、新たな介護職員処遇改善加算の創設、生活困窮者に対する就労支援の強化、そして、平成28年度は保育所等整備に向けた補助率引き上げ、そして、区長会の要望としてもう一つ、平成29年度防犯カメラ設置に関する補助率の引き上げ、また、平成28年度の要望では、東京2020大会に向けた案内サイン整備支援の拡大という特別な要望は出しておりますが、大体、国庫支出金、都支出金につきましては
見込みと実績が乖離する要因は様々考えられますけれども、例えば平成３１年１０月の消費税改定に対応して予定されている介護職員処遇改善に関する所要額や、計画期間における介護医療院への転換動向が不透明であることなどでございます。
見込みと実績が乖離する可能性は、様々な要因が考えられますが、例えば、平成３１年１０月の消費税改定に対応して、予定されている介護職員処遇改善に関する所要額や、介護医療院への転換動向が不透明であることなどでございます。
介護人材の処遇改善につきましては、国が平成二十九年度に介護報酬を改定し、月額平均一万円相当の介護職員処遇改善加算の拡充を行うこととしており、三月以降に通知が出される予定です。 また、政府は、新しい経済政策パッケージにおいて、消費税引き上げに伴う報酬改定に対応し、平成三十一年十月から、勤続年数十年以上の介護福祉士について、月額平均八万円相当の処遇改善を行うとしています。
イの認定者数の増加やエの介護職員処遇改善加算率の上昇、オの地域支援事業の充実により、給付費等の増加が見込まれます。 ２ページをごらんください。（２）の低減要因としましては２点で、アは介護給付費準備基金の取り崩しでございます。平成29年度末の残高見込みは約9.7億円でございます。イは、現在の２割負担者のうち所得の高い層の負担割合が平成30年８月より３割に変更になります。
他方、政府は、国民の所得を向上するため、所得拡大促進税制、介護職員処遇改善加算等の施策が進められています。医療現場では昨今の人件費高騰により、看護師、衛生士等のコメディカルスタッフの確保が困難になっております。前述の抑制策が施行されれば、先進国で現在最も安価な医療と言われている日本で、丁寧で良質の医療サービスが今後提供できないことを危惧しているところでございます。